2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
これ、リプロダクティブヘルス・ライツ、いつ何人子供を産むか産まないか自己決定する権利として、一九九四年、国際人口・開発会議で初めて国際文書で明文化されました。一九九五年、日本も含む百八十九か国によって採択された北京行動綱領、ここに明記されました。 日本で不妊治療も中絶も自由診療と、治療の適用外であればね、そういう扱いされてきたんです。
これ、リプロダクティブヘルス・ライツ、いつ何人子供を産むか産まないか自己決定する権利として、一九九四年、国際人口・開発会議で初めて国際文書で明文化されました。一九九五年、日本も含む百八十九か国によって採択された北京行動綱領、ここに明記されました。 日本で不妊治療も中絶も自由診療と、治療の適用外であればね、そういう扱いされてきたんです。
○森山（浩）委員 まあ、やったということなんですが、その後のフォローがどうなっているのかという質問でありまして、私も国際人口問題議員懇談会のメンバーということで取り組んでいるわけなんですが、今回の補正予算でも、国連人口基金への約十億円の予算が拠出をされています。
さて、女性問題なんですけれども、九月、国連のＵＨＣハイレベル会合に続いて、二〇一九年、去年の十一月、ケニアで開催をされました国際人口開発会議二十五周年ナイロビ・サミット、これで、日本のコミットメントを発表されています。 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を推進することにより、国際人口開発会議の行動計画の残された課題に取り組むということ。
昨日、おとといと、国際人口問題議員懇談会とアジア議員フォーラムの共催の国際会議が、六十五か国から百三十人の国会議員の大変大きな会議が開かれました。武見敬三議員には本当に御尽力いただいて、今日、ちょっと今は席を外していますけれども、本当にすばらしい宣言文、それからサミットへ向けての提言文が採択をされました。
二番目、国際人口・開発会議の行動計画、これは一九九四年に国際会議で採択された行動計画でありまして、ここには女性のエンパワーメントを確保するための幅広い措置が必要であると記してあります。
そこで、世界人口の動きでありますけれども、これは、各国の人口は、出生、死亡、国際人口移動の三要素によって変化いたします。 次の、一ページめくっていただきまして、図の三、これは一人の女性が一生の間に産む子供数の目安となる合計特殊出生率の推移を示したものです。一九五〇年代初めから現在まで、女性一人当たりの子供数は、世界全体では約五人から二・五人へと半減しております。
これは、日本では、具体的に言いますと、寿命の延びと、それから出生率の変化と、それから国際人口移動という、その三つの面で非常に大きな、要するに流れが変わったということでございます。
国連の、一九九四年、国際人口・開発会議で、人口の増加、抑制とも、数値目標を立てることは女性のリプロダクティブヘルス・ライツを侵害するとされ、数値目標は否定されているわけです。是非このことをよく思い出していただきたい。
それから、国際人口問題議員懇談会会長、福田現総理でございます。ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所国会議員連盟会長、元森総理でございます。予防外交・人間安全保障推進国会議員連盟会長、現高村外務大臣でございます。 この提案書を去年の平成十九年六月に提出いたしました。
人口が急激に増えれば、人口圧力というものが増してきて、都市化の問題、そして国際人口移動という形が起きてきますし、また、急激な減少ということになりますと、少子化の問題ですとか社会保障の難しさというふうなことで安全保障との関連が出てきます。
そうしますと、一番最初は日本の国内にいる女性が家庭に入っているという、その女性たちに少し社会に出て活躍してもらいたいというところが一つありますし、高齢者の方たちのまた再度いろいろな形での労働というか仕事というのもあると思うんですが、少なくとも海外からの労働者の方が入ってくる、つまり国際人口移動というのがある。
子供を産むか産まないかは女性とカップルが自己決定できるという権利は、国際人口開発会議で確認された、これはわずか十三年前のことであります。柳澤大臣の発言は、歴史を後戻りさせる重大な認識であり、重ねて、厚生労働行政を担う資格がないことを指摘するものです。 今、私どものところにも、若い皆さんが物のように扱われ、尊厳も希望も奪われている実態が多数寄せられています。
これは、一九九四年に国連が開催した国際人口・開発会議において採択された文書であります。ここには、すべてのカップルと個人が、子供を産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを自由に決定する基本的権利を持つこと、個人に国家が目標や割り当てを強制してはならないことが明記されています。私は、日本における少子化問題を克服する上でも、これは大前提とされるべき原則だと思います。
それから、この後ちょっと伺いたいと思っていますが、 既にご承知と存じますが、日本を含め、国連加盟諸国は、一九九四年「国際人口開発会議」（カイロ人口会議）において、「女性は人口政策の対象ではなく主体である。特に、産む性の女性が自己決定をすることに世界が取り組む」という原則に合意いたしました。
○柳澤国務大臣 平成六年にエジプトのカイロで開催されました国際人口・開発会議において採択された行動計画におきましては、すべてのカップルと個人は、自分たちの子供の数と出産間隔について自由にかつ責任を持って決定し、そのために必要な情報、教育及び手段を持つ権利を有するものである旨の原則を定めている。今、委員がさきに御紹介いただいた文章と大意同じだというふうに受けとめます。
○小宮山（洋）委員 先ほどの私のところへ来たメールの中にもありますが、人口問題に深くかかわる厚生労働省の最高責任者である大臣として、国際的な人口問題についての取り組みの基礎となっています一九九四年にカイロで開かれました国際人口・開発会議、ここでの合意文書のカイロ文書というものが原点になって今国際的に動いているわけですが、これについては事前に通告をしっかりしてございますので、今初めてお読みになるんですか
国際外交の面では、私は当選以来、国際人口・開発会議の仕事に関係してまいりました。最近では、インド洋の津波災害を始め、思う存分働かせてもらいました。 日本の大きな激動期に向かう国の内外のことに関し、これまで得させていただいた経験を生かして、これからも懸命な努力をしたいと思います。
福田さんに私淑して国際人口問題議員懇談会の会長まで引き継がれましたが、農林水産大臣を一生懸命やっておられました。これは、やはり総理と大統領で決まっているんです。全く図式が似たような感じで来ているんですね。日本とアメリカの問題で、こういうふうに決着がつけられてしまうんですよ。
リプロダクティブヘルス・ライツ、日本語にいたしますと性と生殖の健康・権利は、一九九四年にカイロで開催されました国際人口・開発会議において採択されました行動計画において提唱された概念でございます。また、一九九五年の第四回世界女性会議におきまして採択されました北京宣言及び行動綱領におきましてもこの概念が明記されたところでございます。
○政府参考人（名取はにわ君） 議員御指摘のとおり、妊娠中絶に関しましては、国際人口・開発会議の行動計画及び北京行動綱領において、妊娠中絶にかかわる施策の決定又はその変更は、国の法的手続に従い、国又は地方レベルでのみ行うことができることが明記されているところでございまして、我が国では人工妊娠中絶については刑法及び母体保護法において規定されていることでございますので、それらに反して胎児を中絶する自由を認
リプロダクティブヘルス・ライツは、一九九四年の国際人口・開発会議におきまして、我が国を含めて採択されました行動計画において提唱された概念でありまして、その中心課題は、いつ、何人子供を産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠、出産、子供が健康に生まれ育つことなどが含まれております。
三、国連の国際人口・開発会議で採択された行動計画及び第四回世界女性会議で採択された行動綱領を踏まえ、女性の生涯を通じた身体的、精神的及び社会的な健康に関わる総合的な施策を展開するとともに、これらの行動計画及び行動綱領の正しい知識の普及に努めること。また、結婚や出産は愛情、信頼及び責任を紐帯とする男女の自由な意思に委ねられるべきものであることについて、啓発及び教育活動を強化すること。
このような出産、子育てに対する女性の自己決定権は、九四年の国際人口開発会議における行動計画、九五年の第四回世界女性会議で採択された北京行動綱領においても、その他において繰り返し明記されております。また、男女を問わず結婚、出産、子育て等に関する個人のライフスタイルの選択の自由も同じく、幸福追求権、プライバシーの権利の一種として尊重される必要があります。
○参考人（潮谷義子君） カイロ国際人口・開発会議の行動計画の中で中絶の自由が認められているかについては、必ずしも私自身は詳しく詳細にということではありませんけれども、しかし、その中には中絶の自由というのが認められているというふうには受け止められ、私自身は受け止めてはおりません。
少子化社会対策基本法案の質疑の中では、人口増加政策であるとか優生思想を持つとか、そうしたことは一切ない、一九九四年のカイロで開催されました国際人口・開発会議以降、北京の行動綱領によりましても、何人産むか、いつ産むか、どのような間隔で子供を産むかということはまさにカップルと個人の決定に基づく、リプロダクティブヘルス・ライツというのは日本も合意をしている国際的な確認事項であるということの答弁をいただいてまいったというのが
子供を産むか産まないか、産むとすればいつ、何人産むか、この女性の自己決定権に関する考え方は、国連女性の十年、女性差別撤廃条約、国際人口・開発会議の行動計画、北京女性会議の行動綱領と、平等と人権を尊重する観点から、女性たちが丁寧に時間をかけて確立し、世界的な流れをつくってきたものです。国内でも、男女共同参画基本計画など各自治体のさまざまな施策に既に反映されています。
二 国連の国際人口・開発会議で採択された行動計画及び第四回世界女性会議で採択された行動綱領を踏まえ、その正しい知識の普及に努めるとともに、女性の生涯を通じた身体的、精神的及び社会的な健康に関わる総合的な施策を展開すること。 三 教育及び啓発の推進に当たっては、児童虐待、いじめ、犯罪又は様々な差別から子どもを守る視点からの取組を推進すること。
これに関しまして、一九九四年にカイロで開催されました国際人口・開発会議におきましてリプロダクティブヘルス・ライツの概念が提唱されまして、女性の重要な人権と認識されているというふうに承知をしておりますが、それに関しまして、今御指摘の教育現場のお話でございますけれども、私どもは、男女共同参画推進本部の文部科学省において適切な指導が今後とも行われる、十分に連携をとって推進をしていく、いやしくも誤解を招くようなことが
この修正案は、前回この基本法案を審議いたしました折に、カイロ国際人口会議あるいは北京会議の行動綱領等々でリプロダクティブヘルス・ライツ、このことが国際的合意であり日本も合意しているという、そのことを提出者の委員の皆様も御確認いただいてこうした修正をいただいたものというふうに私は理解をするわけでございますが、けさほどからの本委員会の質疑の中で、私としましては気になる御発言を聞いたというふうに思っております
これに関しては、一九九四年のカイロで開催されました国際人口・開発会議において、リプロダクティブヘルス・ライツの概念が提唱されまして、これは今日、女性の重要な人権の一つである、こういうふうに認識をされております。